「里親に興味はあるけれど、お金のことがよくわからない。」

里親制度を調べ始めると、必ずぶつかる疑問です。

「手当が出る」とは聞いたことがあるけれど、実際いくらなのか、何にどれくらいかかるのか、正直なところがわからない。

この記事では、里親に関わるお金のことを、できるだけ具体的に整理します。

結論から言うと

里親活動において、自己負担が大きな問題になることはほとんどありません。

国と都道府県から、里親手当・生活費・教育費・医療費などが支給される仕組みになっており、子どもを迎えることで家計が大きく圧迫されるという状況は、通常起きません。

むしろ「お金の心配をしすぎて、一歩を踏み出せない」という方の方が多いのが実情です。

支給される主な手当・費用

【里親手当】

養育里親（一般）の場合、子ども一人あたり月額9万円が支給されます。

専門里親（虐待等で特に支援が必要な子どもを養育する場合）は、月額14万1,000円と手当が増額されます。

なお、養子縁組を前提とした養子縁組里親には、里親手当は支給されません。

【生活費（一般生活費）】

里子の日常生活にかかる費用として、年齢に応じた生活費が別途支給されます。

・乳児（0〜2歳）：月額約6万2,000円
・学齢前（3〜5歳）：月額約5万2,000円
・小学生：月額約5万4,000円
・中学生以上：月額約6万2,000円

（金額は目安です。都道府県や状況により異なる場合があります）

【教育費】

学校教育にかかる費用（給食費・学用品費・修学旅行費など）は、実費が支給されます。

私立学校に通う場合も、一定額が支給対象になります。

【医療費】

里子の医療費は、原則として自己負担なしです。通院・入院・薬代など、医療にかかる費用は公費で賄われます。

【その他】

入学・入園時の一時金、学習塾や習い事への支援（自立支援費）、緊急時の対応費用なども、別途支給・補助される仕組みがあります。

自己負担になるものは何か

支給される費用でまかなえないケースとして、以下のようなものが挙げられます。

家の広さ・環境の整備
子どもが生活できるスペースの確保や、必要に応じた家具・寝具の購入は、基本的に自己負担になります。ただし、大規模なリノベーションが必要なケースは稀です。

里親家庭ならではの交際費・レジャー費
家族での外食、旅行、テーマパークなど、生活費の支給範囲を超える体験にかかる費用は自己負担になります。「子どもに良い経験をさせてあげたい」という気持ちから、自然と出費が増えることはあります。

精神的・時間的コスト
お金では測れませんが、子どもと向き合う時間とエネルギーは、里親にとって最も大きな「投資」です。

週末里親・ショートステイの場合

週末や短期間だけ子どもを預かる場合も、一定の費用が支給されます。

ショートステイ（短期委託）の場合、子どもの年齢に応じた日額が支給されます。

週末里親（トワイライトステイ）も同様に、預かる時間・日数に応じた費用が支給されます。

「まず短期から試してみたい」という場合でも、経済的な負担を心配する必要はほとんどありません。

「お金のために里親をする」ではなく

手当や支給費用の話をすると、「お金目的で里親をするのは良くないのでは」と感じる方もいます。

しかし制度の設計上、里親手当は「子どもの養育に専念できる環境を支援するためのもの」です。

里親が経済的な不安を抱えながら子どもと関わることは、子どもにとっても良くありません。

支給される費用を正しく理解し、活用することは、むしろ子どものためになります。

「手当があるから里親をする」のではなく、「手当があるから、安心して里親ができる」。

そういう捉え方が、実態に最も近いと言えます。

まとめ：お金の心配より、一歩の心配を

里親活動において、経済的な負担が大きな障壁になることは、通常ありません。

国と都道府県の支援制度が整っており、手当・生活費・医療費・教育費がカバーされる仕組みの中で、多くの里親家庭が活動しています。

お金の心配より、「自分たちにできるだろうか」という不安の方が、実際には大きいものです。

その不安を一つずつ解消するために、まず説明会で話を聞いてみることをおすすめします。

具体的な金額や支給の仕組みについても、その場で丁寧に説明してもらえます。